実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本

「国連からの、人権侵害に関する勧告」なんて、どこの途上国や紛争国が受けるものかと思われるかもしれません。
しかし我が国は、子どもの人権を侵害する該当国だったのです。
この事実はあまり知られていませんが、われわれ日本国民ひとりひとりが重く受け止めるべき事実ではないでしょうか。

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子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)というのをご存知でしょうか?
大人と違って声があげづらい、子どもたちの権利や幸福を守るために、国連で想起された国際条約です。我が国も1994年に批准をしています。
児童の権利に関する条約(外務省HPより)
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五十四条からなる条文によって様々な児童・子どもたちの権利が
うたわれているわけですが、こと社会的養護・児童養護の分野について言えば、「すべての子どもたちは家庭環境を得られるべき」である旨が明記されています。

さらには国連の「児童の代替的養護(=社会的養護)に関する指針」
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の中でも、再三にわたって
「児童たちは原則、家庭環境が与えられること」
「施設養護は段階的に廃止、脱施設化を進めていくこと」
「施設への入所は、必要に応じたごく限られたケースのみとすること」
が述べられています。

もちろん、施設がまったく不必要だとは書いておりませんし、
施設で働く方々や育つ子どもたちを否定するものではありません。
(施設のような環境が必要な児童も一定数、必ず存在します)
しかし我が国では、こうした国際社会からの要請に眼をつむり、
今に至るまで施設養護・集団養護の政策を推し進めてきました。
進めたというより、家庭養護を無視してきたという方が正しいでしょう。

「子どもは3歳までは親元で愛情いっぱいで育てられるべき」なんて言いながら、「集団養育には、個別養育にも勝る多くの利点がある」
などという政策提言を受け入れて、乳児院や大規模施設の存続に手を貸し続けてきたのが日本の政治の実態です。

我が国では、「子どもは親の従属物」という社会通念から、親権=大人の権利を重視するあまり、子どもの権利や意志がないがしろにされてきました。
子どもの権利条約に批准しながら、いまだに親権者の意思を第一とし、
それを理由に施設措置を進める日本は国際条約に違反している状態と言えます。
そのような状況ですから、実は我が国は2010年、「国連子どもの権利委員会」から公式な報告書内で勧告を受けています。

子どもの権利委員会 第三回日本政府報告書審査 最終見解
(2010年6月20日の勧告)
52(親の養護のない児童)委員会は,親の養護のない児童を対象とする家族基盤型の代替的児童養護についての政策の不足,
家族による養護から引き離された児童数の増加,
小規模で家族型の養護を提供する取組にかかわらず多くの施設の不十分な基準,
代替児童養護施設において広く虐待が行われているとの報告に懸念を有する。

家族基盤型の代替的児童養護、つまり里親措置や特別養子縁組の取組みが著しく遅れていることを筆頭として、児童の権利を充分に担保するための政策が行われていないことが直接的に指摘されています。

「国連からの、人権侵害に関する勧告」
なんて、どこの途上国や紛争国が受けるものかと思われるかもしれません。
しかし我が国は、子どもの人権を侵害する該当国だったのです。
この事実はあまり知られていませんが、われわれ日本国民ひとりひとりが重く受け止めるべき事実ではないでしょうか。

 

 

 

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