税金の使われ方次第で、新しい雇用も生み出せる

生活保護需給者が増えつづけ、自治体の財政支出額も大幅に上がっているそうです。(保護費は国が4分の3、各市が4分の1を負担し、町村部は県が4分の1を負担する。)
生活保護受給者の中には、それを需給できる範囲内でしか働かない人もいる。

そんな話を聞いて、税金は使い道ひとつで随分ちがうものだと思った。

子供を通わせている学童保育所は、自治体から補助金をもらっているが、それだけでは賄い切れないので、足りない分は利用者が負担している。ビルの一室を借り、毎月賃料を支払い、指導員も募集しその給料も払っている。そうやって、何十年も続けてやってきている。
補助金をもらう人だけが潤うのではなく、学童数が増えれば、指導員を確保しなければならないので、新たな雇用も生じてくる。
一方、大阪市には、児童いきいき放課後事業という、全児童が小学校内で放課後を過ごせる制度があるが、利用料は取らないので、指導員の費用は税金から出されている。

このいきいき放課後事業に使われる額と、学童保育所に使われる額とでは、いきいきの方が比べ物にならない程使われている。税金の使われ方としては、少ない金額で新規の雇用も生み出す補助金方式のほうが、何倍も税金を上手く使っている気がします。

また、預けるだけより、利用者そのものが運営に携わる形態の方が、そこに通う子供達のことを真剣に考えるようになるし、そこに通う子供の成長を分かち合える機会も増えてきます。余談ですが、豚インフルエンザで学校が休校になったときも、大阪市から休所要請がありどうするか保護者で話し合いました。こういった事態にまだ面識の浅い新1年生の保護者たちが、融通しあって子供の面倒をみあったりできるのも、共同保育ならではだと思いました。

 

 

喜多雅子